(目的)

第1条　朝日町が行う介護保険については、法令及び朝日町介護保険条例(平成12年朝日町条例第16号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(被保険者の管理)

第2条　町長は、第1号被保険者の資格の異動その他必要な事項を記録し、管理するものとする。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第3条　町長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(様式第1号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

第4条　削除

(被保険者証の再交付)

第5条　町長は、省令第27条第1項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第2号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の返還の場合における紛失届)

第6条　第1号被保険者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第12条第4項の規定に基づき被保険者証を返還しなければならない場合において、紛失、盗難その他やむを得ない理由により返還することができないときは、その旨町長に届け出なければならない。

(要介護認定等の申請)

第7条　法第27条の規定による要介護認定、法第28条による要介護認定の更新の認定、法第29条による要介護状態区分の変更の認定、法第32条による要支援認定、法第33条による要支援認定の更新の認定又は法第33条の2による要支援状態区分の変更の認定(以下「要介護認定等」という。)を受けようとする者は、介護保険要介護・要支援［認定・更新・区分変更］申請書(様式第3号)に被保険者証を(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)添えて、町長に提出しなければならない。

第8条　削除

(利用者負担割合の減額)

第9条　町長は、法第62条に規定する要介護被保険者等が、次の各号の一に該当することにより、その負担すべき費用(以下「利用者負担額」という。)の全部又は一部を負担することが困難であると認めた場合は、当該要介護被保険者等の申請により、法第50条に規定する居宅介護サービス費等又は法第60条に規定する介護予防サービス費等について、当該各号に定める給付を、当該要介護被保険者等に対して行うことができる。

(旧措置入所者の負担割合の減額・免除)

第10条　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下この条において単に「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の減額を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(様式第8号)にその理由を証明する書類及び被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定入所者介護サービス費等の負担限度額の認定)

第11条　要介護被保険者が、法第51条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額及び同項第2号に規定する居住費の負担限度額又は法第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額及び同項第2号に規定する滞在費の負担限度額に係る認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第11号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定負担限度額の認定)

第12条　要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者が、施行法第13条第5項第1号に規定する食費の負担限度額又は同項第2号に規定する居住費の特定負担限度額に係る認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホーム旧措置入所者に関する認定申請)(様式第14号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の提出)

第13条　前4条の規定により介護保険利用者負担額減額等認定証、介護保険利用者負担額減額等認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)、介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請書)(以下「利用者負担割合認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担割合認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の取消)

第14条　町長は、偽りその他不正行為により利用者負担割合認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第15条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3に規定する特例特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例居宅介護サービス等費支給申請書(様式第17号)に該当月分の領収証及びサービス提供証明書又は居宅介護支援提供証明書、その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第16条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護福祉用具購入費等支給申請書(様式第19号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第17条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護住宅改修費等支給(変更)申請書(様式第22号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第18条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第25号)を、町長に提出しなければならない。

(基準収入額の適用の申請)

第18条の2　省令第83条の2の3及び第97条の2の2の規定に係る申請書は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第27号)によるものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第18条の3　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(特例特定入所者介護サービス費等の支給)

第19条　要介護被保険者が、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費又は法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする場合は、介護保険標準負担額・特定標準負担額差額支給申請書(様式第31号)に第11条第3項及び第12条第3項に規定する利用者負担割合認定証等に現に支払った特定入所者介護サービス費又は、特定入所者介護予防サービス費を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(第三者行為による被害届)

第20条　給付事由が第三者の行為によって生じた場合は、当該給付を受けた者又は世帯主は、第三者の行為による被害届を速やかに町長に提出しなければならない。

第21条　削除

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第22条　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第33号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第34号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止め等)

第23条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止めを行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第36号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第24条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止めの記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第38号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第39号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

第25条　削除

(普通徴収に係る保険料の額の通知)

第26条　条例第7条の規定による保険料の額の決定及び変更の通知は、納入通知書により、第1号被保険者に通知するものとする。

(還付又は充当の通知)

第27条　介護保険料その他介護保険に係る徴収金の過誤納金は、過誤納金等還付充当通知書によって還付し、又は未納に係る徴収金に充当する旨を第1号被保険者に通知するものとする。

第28条　削除

(保険料の徴収猶予)

第29条　条例第10条第2項又は第11条第2項の規定に係る申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第41号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予又は減免の取消し)

第30条　町長は、保険料の徴収猶予又は減免を受けている第1号被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、保険料の徴収猶予又は減免を取り消すものとする。

(保険料の減免)

第31条　条例第11条第1項の規定に基づき保険料の減免をする場合は、その者の属する世帯の収入が条例第11条第1項各号に掲げる事由により、2分の1以下に減少したと認めた者について、次の各号に定める割合を減額することができる。

(保険料の徴収を行った後の保険料減免について)

第31条の2　町長は、保険料の徴収を行った後についても、条例第11条第1項各号のいずれかに該当する者のうち、必要と認める者について、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については、法第139条第2項に基づき、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については、法第142条及び条例第11条第1項に基づき、還付するものとする。

(滞納者財産差押証票)

第32条　法又は条例の規定による保険料その他の徴収金に関する滞納処分を執行する職員は、滞納処分のため財産差押えを行う場合又は財産差押えに関する調査のため質問し、若しくは検査を行う場合は、その身分を証明する証票(様式第44号)を携帯しなければならない。

(保険料に関する申告書)

第33条　条例第12条の規定による保険料に関する申告は、介護保険所得等申告書による。

第34条　削除

(過料処分の通知)

第35条　町長は、条例第13条から第17条までに規定する過料を課する場合は、第1号被保険者に対し、過料処分通知書を交付するものとする。

(委任)

第36条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。