(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2並びに図書館法(昭和25年法律第118号)第10条の規定に基づき、朝日町教育文化施設の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(目的、名称及び位置)

第2条　町民の教育、学術及び文化の発展に寄与するため、次の施設を設置する。

(館の設置)

第3条　朝日町教育文化施設(以下「施設」という。)内に次の館を設置する。

(職員)

第4条　施設に必要な職員を置く。

(事業)

第5条　施設は、第2条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(観覧料)

第6条　博物館の常設展示会場における観覧料は、無料とする。ただし、特別な展示がある会場へ入場しようとする者は、1,000円以内で町長が定める観覧料を納付しなければならない。

(特別利用の許可等)

第7条　博物館資料、図書館貴重資料について、学術研究のために熟覧、模造、撮影等をしようとする者は、あらかじめ朝日町教育委員会(以下「委員会」という。)の許可を受けなければならない。

(施設の使用等)

第8条　委員会は、第2条の目的に反せず、第5条の事業に支障のない範囲において、施設の視聴覚室、会議室、ビデオ編集室、ギャラリー(以下「視聴覚室等」という。)の使用を許可することができる。

(入館等の制限)

第9条　委員会は、次の各号の一に該当すると認められるときは、施設への入館を拒否し、若しくは退館を命じ、又は第7条及び前条第1項の許可をしない。

(許可の取消し等)

第10条　委員会は、第7条及び第8条第2項の許可を受けた者(以下「使用者等」という。)が次の各号の一に該当すると認めたときは、許可の条件を変更し、又は使用若しくは利用を停止し、若しくは許可を取り消すことができる。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　使用者等は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等)

第12条　使用者等は、既存の設備を変更し、又は特別の設備を使用しようとするときは、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者等は、その使用若しくは利用を終了したとき又は第10条の規定により取消し等されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者等は、使用若しくは利用中に建物、附属設備及び資料等を損傷又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(観覧料及び使用料の免除)

第15条　町長は、特に必要があると認めたときは、観覧料及び使用料を免除することができる。

(観覧料及び使用料の還付)

第16条　既納の観覧料及び使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(運営協議会)

第17条　施設の運営に関し、館長の諮問に応じるとともに、館長に対して意見を述べる機関として、図書館法第14条及び博物館法(昭和26年法律第285号)第23条第1項の規定に基づき、施設に朝日町教育文化施設運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が別に規則で定める。