ふるさとあさひ応援サイト ふるさと納税制度

「ふるさと納税」制度とは、ふるさとに対し貢献または応援をしたいという方々の 思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金制度を見直し、寄附金 の一部を所得税と合わせて控除しようとするものです。

また、寄附先は出身地に限らず、全都道府県・市町村から自由に選ぶことができ、 「故郷への恩返し」という面と、「好きな地域を応援する」という側面も持っています。

朝日町を応援していただける方、朝日町の取組をご理解いただける方には、是非、 この制度をご活用いただき、朝日町にご寄附くださいますようお願い申し上げます。

ふるさと納税制度の概要

1. 控除対象者

個人住民税の納税義務のある方

2. 控除対象となる地方公共団体の範囲

すべての都道府県または市町村

3. 控除対象となる寄附金額

2,000円を超える部分の寄附金額

4. 控除方式

税額控除方式

5. 控除額の上限

個人住民税所得割の2割程度を限度

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みとして創設されました。

1. ワンストップ特例制度の対象者

(1)確定申告を行う必要のない方

(2)1年間ふるさと納税を行う地方公共団体の数が5団体以下であると見込まれる方

(3)平成27年1月1日から3月31日までに地方公共団体に寄付をしていない方

※平成27年4月1日以降の寄附が対象となりますので、平成27年1月1日から3月31日までに地方公共団体に寄付を行っている方は、4月以降の寄附を含めて確定申告等を行ってください。

2. ワンストップ特例制度の申請手続き

(1)申請方法

この特例を希望される方は、「申告特例申請書」を朝日町へお持ちいただくか、郵送にて提出してください。提出にあたっては、印鑑の押印が必要となりますので、ファックス、・電子メール等での受け付けはできません。

なお、申請書の提出後に5団体を超える地方公共団体に寄付をした場合や条件に当てはまらなくなった場合は、特例申請が適応されないため、確定申告等をしていただく必要がありますので、ご注意ください。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書(PDF)

(2)申請した内容に変更が生じた場合

提出済みの申請書の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに「変更届出書」を朝日町に提出していただく必要があります。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書事項変更届出書(PDF)

ふるさとあさひを応援してください

朝日町は、利便性が高い交通網の充実、中核都市(名古屋等)への至近性、生活基盤(下水道)の充実、古くからの歴史と文化的な遺産(萬古焼発祥の地)等、 町の個性を活かしながら「いきいき暮らす 緑と歴史のまち 朝日」を目指して、いろいろな施策を行っています。

自分たちが育ったふるさとを応援したい、未来の朝日町に貢献したいという方々に「寄付という形で朝日町が取り組む施策の応援をお願いいたします。

ダウンロード

寄付の使いみち(PDF形式)
寄付の申込方法(PDF形式)
寄付申込書(PDF形式)

リンク集

ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き(国税庁)
確定申告書の記入例【A様式】(国税庁)
確定申告書イメージ(下書き)作成プログラム(国税庁)
ふるさと納税をされた方専用の申告書様式(国税庁)

総務課

TEL:059-377-5651(代)
FAX:059-377-2790
E-mail:soumu@town.asahi.mie.jp